令和６年10月29日に開催された国の「電力・ガス基本政策小委員会」において、令和６年度冬季の東京エリアの電力需給は、最低限必要な予備率を確保しており、国からの節電要請は実施しないことが示されました。
一方で、発電所のトラブルや国際情勢等が電力・ガスの安定供給に与える影響については予断を許さない状況であり、国からは冬季においても国内の各主体における省エネルギーの取組推進が必要であると示されています。
つきましては、以下を参考にしつつ、省エネルギーの取組や危機管理対策等を進めていただきますようお願いいたします。
【省エネ・節電への取組等に関する参考リンク】
