標記の件について、経済産業省より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取り組みを進め、「価格交渉促進月間」終了時には、受注側中小企業の皆様を対象に、実施に価格交渉・価格転嫁ができたかについてアンケート調査を実施し、その結果を公表しています。
昨年11月には、内閣官房及び公正取引委員会において「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。
事業者の皆様におかれましては、政府からのフォローアップ調査に対する回答、パートナーシップ構築宣言への参加など、ご協力をお願いいたします。
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参考URLは以下のとおり
