個人情報漏えい賠償責任保険

＜個人情報漏えい防止対策は万全ですか？＞

2005年4月1日から完全施行された個人情報保護法。企業では個人情報の管理が一層強化されていますが、人為的ミスによるデータの紛失など、個人情報の漏えい事故を完全に防ぐことは困難です。
またひとたび漏えい事故が起きれば信用を失墜するばかりか、多額の損害賠償金や謝罪費用等の支払いが発生します。
個人情報漏えい賠償責任保険は、企業の保有する顧客等の個人情報が漏えいし、第三者から損害賠償請求された場合に対応する賠償責任保険制度です。

制度の特色

●　商工会議所のスケールメリットによる団体割引（20％）適用による割安な保険料。

●　情報管理体制・認証取得状況により最大60％割引

●　個人情報漏えいの時期を問わず保障

（保険期間の開始日以前に個人情報の漏えいの事実を知っている場合や、知っていると合理的に推定できる

場合をのぞく）

●　情報漏えいのリスクを幅広くカバー

加入資格

当所の会員事業所（個人事業主をふくむ）

ただし、株式公開を行っていない消費者向貸金業者はご加入の対象外とさせていただきます。

また、会員事業所単位での加入とし、会員事業所の一部事業についての引受は行いません。支店のみの加入もできません。

保険の対象となる個人情報

個人に関する情報（加入者の役員の情報は含みません）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の

記述等により特定の個人を識別することができる情報をいいます。

ただし、日本国内に所在するまたは所在した個人情報に限ります。（死者および加入者の従業員の情報を含みます）。

なお、情報の形式については、電子データ、紙データを問いません。

保険の対象となる漏えい事故の原因

●　外部からの攻撃（不正アクセス、ウィルスなど）

●　過失（セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス）

●　委託先（委託先での個人情報漏えい）

●　内部犯罪（従業員・派遣社員・アルバイト等）

補償対象となる損害

損害賠償	法律上の損害賠償金 争訟費用 求償権保全費用	【個人情報漏えい賠償責任担保特約条項】 加入者の業務遂行の過程における個人情報の管理、または管理の委託に伴って 発生した個人情報漏えいに起因して、保険期間中に日本国内において加入者 およびその役員に対して損害賠償請求がなされたことにより、加入者および その役員が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を 支払います。
求償損害		【個人情報漏えい費用損害担保特約条項】 加入者が個人情報の管理の委託を受けた場合において、加入者が当該個人情報 を漏えいさせ、委託者が上記「損害賠償」・「費用損害」に係る損害（費用）を支出し、 保険期間中に加入者が委託者より当該損害額を求償された場合に保険金を支払い ます。
費用損害	法律相談費用 コンサルティング費用 事故対応費用 広告宣伝活動費用 見舞金・祝金費用	【個人情報漏えい費用損害担保特約条項】 個人情報が漏えいし、加入者が個人情報漏えいを保険会社へ通知した翌日から 180日経過するまでに、事故解決のために自ら支出した下記費用に対して保険金 を支払います。 ただし、個人情報の漏えいが次の①、②の事由のいずれかによって明らかになった 場合に限ります。 ①　加入者が行う公的機関に対する届出または報告等。 ただし文書による届出または報告に限ります。 ②　加入者が行う新聞、テレビ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒体に よる会見、報道、発表、広告等。
オプション （任意選択）	ネットワーク危険特約担保特約条項を付帯することで補償内容を追加出来ます 加入者のホームページの運営・管理や加入者または従業員による電子メールの送受信により発生した 下記の事由により、保険期間中に、日本国内において加入者に対して損害賠償請求がなされたことにより、 加入者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。 ・コンピューターウイルス、不正アクセスによる他人の業務の休業損害や他人の電子情報の損壊 ・名誉棄損、プライバシー侵害、信用棄損等の第三者への人格権侵害

 

商品パターン

セ ッ ト 名	てん補限度額		免 責 金 額 （賠償損害・費用損害毎）
	賠 償 損 害 （基本リスク・求償リスク）	費 用 損 害 （基本リスク・求償リスク）
Ａ	1,000万円	100万円	10万円
Ｂ	5,000万円	500万円	10万円
Ｃ	１ 億 円	1,000万円	10万円
Ｄ	３ 億 円	3,000万円	10万円
Ｅ	フリープラン（賠償損害３億円超、費用損害3,000万円限度）

＜詳細についてはこちら＞（外部リンク）

引受保険会社（５０音順）

会　社　名		会　社　名		会　社　名
あいおいニッセイ同和損害保険		損害保険ジャパン		東京海上日動火災保険
				三井住友海上火災保険

 

 

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